新規許可の3つの重要要件

一般貨物運送事業経営許可申請にあたり、まず最初の壁となってくる主な要件が、以下の３つです。

同時に許可取得を希望する事業者の皆様には、これらの要件をまず把握しておいていただきたいところでもあります。

◆肝心要の3大要件

１．自己資金～事業開始にあたり必要とされる自己資金が多額

２．営業所、休憩・睡眠施設～法令上の要件を満たす物件に限られる

３．駐車場～面積の他、前面道路の幅員など土地の選定が困難な場合もある

現実問題、最大の壁となるのが、以上の３点です。逆に言えば、この３点さえクリアできてしまえば、後の要件はなんとかなると言っても過言ではありません。

特に１の自己資金の要件が、令和元年11月からの改正法施行によりとても厳しくなりました。

中小企業にとっては、かなりの高額な現金を用意し、一定期間、潤沢な状態を保たなければなりません。

その他の要件にもかなり注意を要するところがあります。詳細につきましては、それぞれ別途に情報を提供していますので、そちらもご参照ください。

◆その他の主な要件

上記の３大要件の他にも壁となるものがあります。特に役員法令試験については不安を覚える方も多いかもしれません。

４．役員法令試験

５．運行管理者、整備管理者といった資格者の雇用

６．ドライバーの雇用と車両の準備

しかし、先ほども申し上げたように、上記１～３の要件を満たせなければ、そもそも役員法令試験を受験することすらできません。

要は、１～３の要件の土台の上に４～６までの要件が成り立つというイメージで捉えていただければと思います。

ですから、新規許可申請を取得したいのならば、まずは、上記１～３の要件を満たしていくことに全精力を傾けていくことです。