建設業許可申請での重要ポイント

まず取得したい許可の種類を把握する

建設業許可は、大臣許可、知事許可、特定許可、知事許可に分かれます。

1.大臣許可か?知事許可か?

建設業を営む営業所が埼玉県内に一か所もしくは県内のみ複数個所であれば、埼玉県知事の許可が必要となります。一方、埼玉県外にも建設業を営む営業所を設ける場合には、国土交通大臣許可が必要となります。

建設業を営むとは?

請負契約を結ぶための営業所という意味です。請け負った工事現場が他の都道府県にあっても埼玉県内の営業所で請負契約を結ぶのであれば、埼玉県知事許可のみが必要であり、国土交通大臣許可は不要となります。つまり、契約を結ぶ営業所の所在地が許可に関係するのみで工事現場は関係ありません。また、A営業所で建設業を営み、B営業所では建材の販売のみといった場合には、A営業所のみが建設業許可上の営業所と見なされます。

2.一般か?特定か?

一般許可とは、原則として500万円以上の工事を請け負う場合に必要となります。特定は、特に大手の元請業者に必要となります。元請が4000万円以上(建築一式工事については6000万円以上)の金額の工事を下請業者と請負契約を締結場合に必要となります。


建設業許可取得に不可欠な3つのポイント

実務上、高いハードルとされるポイントを3つに絞って説明します。

1.経営業務の管理責任者としての資格を満たす人がいるかどうか?

建設業に経営者として5年以上ないし6年以上たずさわった経験があるかどうか?要は、建設業を営む個人事業主や会社の役員(監査役は除外)としての経験とその裏付け資料が求められます。ここの資料を集められるかどうか?が非常に重要なポイントとなります。

2.専任技術者の資格者が常勤でいるかどうか?

専任技術者の要件を満たす一級建築士などの所定の国家資格者や実務経験者が常勤でいるかどうか?

国家資格者の場合には、資格者証で容易に立証できますが、問題は実務経験の証明です。ここで十分な立証資料が集まるかどうか?が、大切なポイントになります。なお、一般と特定とでは専任技術者の要件が異なる点も注意が必要です。1級の有資格者でなければ技術者になれないなど、特定のほうが厳しい要件となります。

3.財産要件を満たしているかどうか?

一般の場合

直近の決算書上資本金と利益剰余金の合計が500万円以上あること、もしくは預金残高証明書で500万円以上あることが要件とされています。資金繰りが苦しく、利益が蓄積できていない場合には注意が必要となります。また、新設会社の場合、資本金を500万円とすれば預金残高証明書は添付不要となりますが、2005年以降最低資本金制度の撤廃により少額資本の会社が増えています。この場合には、500万円の預金残高証明書を添付する必要が生じることもあります。

特定の場合

般よりも要件が厳しくなります。これは特定許可業者の下請人への支払い能力の有無、経営状況の良し悪しが財務要件として精査されるためです。資本金の額が2000万円以上かつ自己資本の額(資本金に利益剰余金などを加算した額)が4000万円以上あること、流動比率が75%であり、欠損の額が資本金の20パーセントを超えていないことなどが要件とされます。現金預金や完成工事未収入金などの流動資産や短期借入金、工事未払金などの流動負債、利益剰余金の蓄積状況などを十分に確認しておく必要があります。

この他にも役員の欠格要件、誠実性といったものも要件とされていますが、上記の3つの要件を満たしていれば、ほぼクリアしているケースが多いです。


行政書士の現場視点

知事許可よりも大臣許可、一般許可よりも特定許可のほうが、求められる要件が厳しくなります。申請に入る前に上記3点の精査は必要不可欠です。

また、経営業務の管理責任者、専任技術者の要件を証明するに十分な資料が準備できるかどうか?が、最も重要なカギとなります。

結びにあたり・・・建設業許可申請は一筋縄ではいかない

許可を取得した業者さんによって抱える問題、事情はまちまちです。また、他の許認可に比べても建設業許可申請については役所のほうも立証資料は厳格に精査し、説明も求められます。

ちなみに今まで扱った依頼で簡単に完了できたといった案件はゼロです。近年はそれほど許可が取りにくくなっています。

それぞれの案件にケースバイケースで対応し、申請をスムーズに進めていくためにもその道の専門家を是非ご活用ください。