建設業許可取得後の諸手続き

許可は取得してからがスタート?

許認可手続きは、依頼された手続きが終了すれば完結するというわけではありません。許可後に発生する諸手続きがあります。

建設業許可もそのうちの1つです。

毎年提出する必要があるもの、変更があるたびに提出すべきもの、所定の期限がきたら必ず提出するべきものといったように複数の手続きが発生します。

手続きの内容によっては、許可要件に大きく関わるものもあるため、非常に注意を要するものもあります。

こうした点についても建設業許可を取得する前に確認しておきたいところです。

以下、主なもので特に注意を要する諸手続きについて説明します。

主な手続き 提出時期 備考

事業年度終了報告申請 決算終了後、4ヶ月以内 提出しなければ、更新手続きに影響が出る。
役員変更届 変更後30日以内 内容によっては許可の失効要件に関わる。
本店移転変更届 変更後2週間以内 他の都道府県に移転の場合、許可換え手続きが必要。
経営業務の管理責任者変更届 変更後2週間以内 許可要件に関わる重要な手続き
専任技術者の変更届 変更後2週間以内 許可要件に関わる重要な手続き

事業年度終了報告申請

決算終了後4ヶ月以内に提出します。毎年必要な手続きです。これが毎期提出されていなければ次の更新を受け付けてもらえません。

また、数ヵ年提出していなければ指導が入ることもあります。この手続きは、更新直前に一気にやろうとしても間に合わなくなる恐れもあります。

更新を見据えた上で定期的に提出するよう心掛けていくことが大切になります。なお、経営事項審査を受ける場合にも必須の手続きです。

ただし、経営事項審査を受ける場合、通常の手続きと異なり税抜処理等々でより精緻な知識が必要となります。

各種変更届

役員変更、商号変更、本店移転、目的変更などがあった場合も建設業法上の変更届を提出しなければなりません。

これらがきちんと提出されなければ更新手続きができませんので注意が必要です。また、特に注意しなければいけないのは役員変更です。

内容によっては許可が失効してしまう事態にもなります。司法書士さんに登記をお願いした後では遅いですから、役員変更の場合には必ず行政書士に先にご相談ください。

また、経営業務の管理責任者と専任技術者の変更についても許可要件に関わる重要な手続きです。こちらの手続きの場合にも実務に精通した行政書士に事前確認をとることをおすすめします。

経営業務の管理責任者と専任技術者の変更届について

役員変更の手続きとも絡むところですが、この2つの手続きは許可要件に密接に関わる重要事項のため、変更手続きに際しては細心の注意が必要です。

内容によっては要件を満たさず許可の失効にもなりかねません。また、場合によっては実務経験等を証明する裏付け資料についても厳密に精査されます。

役所側が求める資料はどういうものか?を知らなければ確かな手続きに結びつきにくくなる分野です。特にこの手続きについては、実務に精通した行政書士に事前相談することをおすすめします。