建設業許可申請について

そもそも何のための建設業許可制度なのか?

建設業にたずさわる業者が、適正な施工を行わなければ、甚大な被害が発生します。また、そこで動く金額も非常に大きいこともあり、社会的責任がとても重い業種と言えます。

このような業界の特色を背景として、不良不適格業者を締め出し、適正な施工確保と発注者の保護をはかることが建設業法の目的とされ、各種の規制があります。

建設業許可制度は、このような背景からできたものです。


建設業許可を取得する目的

許可取得の目的は、概ね以下の4点にまとめられます。

1.請負金額の取引上の規制をクリアし、ゼネコンはじめ元請等から適法に受注するため

2.自社の信用度を上げるため

3.金融機関からの融資要件を満たすため

4.公共工事入札のため

許可番号の有無というのは、世間的な信用という面で非常に大きいものがあります。

というのも、許可番号があれば、役所のお墨付きのもときちんと経営しているという証にもなるからです。

法令順守という面で非常に厳しい目が向けられる風潮がありますが、これも時代の流れなのでしょう。

許可を取得する意味と意義があれば、取得をご検討ください。


建設業許可を取得する前に知っておきたいこと

建設業許可を取得すれば原則として500万円以上の建設工事を適法に受注できることになります。安心安全に取引ができるメリットが生じます。

その反面、許可を取得することによって発生する義務などが生じます。許可を取得する前にこのような事柄も事前に把握しておいたほうがよいでしょう。

許可取得後に発生する諸手続き

許可を取っておしまいというわけではなく、許可を取ってからがスタートと捉えていただければ幸いです。

というのも、許可を取得すれば、その後に一定の行政手続きが義務とされるからです。

たとえば、5年後には更新があります。その前提として毎年の決算期に事業年度終了報告や各種変更届の提出が求められています。

許可を取得する際にも、また許可を取得した後でも時間的、費用的コストはかかります。

そのコストに見合う価値があるかどうか?を確認した上で手続きや依頼をご検討ください。

許可業者は閲覧対象になる

事前に確認しておきたいのは、建設業許可を取得すれば都道府県庁において工事経歴、決算等が閲覧対象になるということです。

これから発注したい業者、今後取引を行いたいと希望する業者は、許可業者の情報をこの制度を使って入手することができるのです。

したがって裏を返せば、毎年、許可取得後に定期的に提出するべき書類等についてきちんと提出していくことも信用の一つとなります。

許可を取得し、閲覧対象になるということは、より信用という面でより公的な存在になっていくことを意味します。


許可取得かかる期間は?

許可の種類により異なります。申請後、概ねかかる期間は以下のとおりです。

知事許可(営業所が同一都道府県内のみにある場合)であれば、45日間

大臣許可(営業所が異なる都道府県にわたり複数ある場合)は、120日間

ただし、補正や確認資料のさらなる提供等が求められた場合、この期間を超える場合もあります。

重要な取引を控えている場合などでは、標準処理期間を事前に把握しておくことは重要です。


最近の建設業許可申請の傾向

求められる資料の精度が高くなり、近年は非常に許可を取得するのが厳しくなっています。また、都道府県によって揃える資料も微妙に異なっており、そのクセを知っておく必要もあります。

ポイントを外して手続きを進めてしまえば、役所と会社との往復を繰り返し、必要以上の時間がかかってしまう可能性もあります。

ご自身で取得することももちろん可能ですが、行政書士に依頼するメリットもかなり大きくなっています。

取得後も更新や変更届などでも時に専門知識や経験が必要とされるため、専門家の活用をご一考ください。