医療法人設立後の諸手続き

医療法人のような認可法人の場合、設立後の運営でも役所への提出書類が必要となる場面などが多々あります。ちょっとした具体例を含めて説明します。こんな時には行政書士に頼めばいいのかと思っていただければ幸いです。

 

毎年決算終了時と役員改選ごとに届出をお忘れなく

医療法人設立認可後開業がスタートすると決算終了後、定期的に提出しなければいけない書類が発生します。また、役員の改選時期ごとにも役員変更届も提出していかなければなりません。

このような役所に定期的に提出する書類をこまめに出していかなければ、ためてしまうと厄介です。

また、提出しなければ20万円以下の過料に処せられるといった罰則規定もあるため、しっかりと対応していくことが求められます。そんなところでも行政書士をご活用ください。

 

分院や診療所移転などに伴う定款変更には認可申請が必要とされます

設立後数年が経過し、分院を設置したい、あるいは診療所を移転したいといった場合には定款の変更が伴いますので、その認可申請が必要となります。専門的な知識や経験が問われる手続きもあります。

設立同様、ちょっとした手違い、知識不足などで大きな損害、トラブルも生じかねない手続きですから、慎重に手続きを進めていく必要があります。相談から手続きの依頼まで行政書士がしっかりと対応します。

 

理事長の代がわりにも変更届をはじめとする各種手続きが発生します。

理事長の引退と共に新理事長が就任するなど事業を継続的に行う場合、ここでも諸手続きが発生します。

理事長の場合、通常の理事、監事などの役員と異なり、提出する書類の種類と関係する役所が多く、手続きに時間と手間がかかります。

事業承継をスムーズに進めていくためにも行政書士をご活用ください。

 

行政書士の現場視点

法や規則の改正、新たな通知によって行政が民間に求めてくる諸手続きも変化していきます。また、時の移り変わりにより役員が変わったり、診療所移転を検討したりといったことも生じてきます。

他の許認可に比べ医療法人の定款変更にまつわる認可申請は、タイミングをはずしたら大きな損害が生じやすいといった特徴があります。

手続きの手順、知識の把握もさることながらポイント、提出時期を絶対に外してはならないといった慎重さが多分に求められています。

スムーズで間違いのないプロとしての仕事が、行政書士に求められていると言えます。