医療法人設立認可申請について

医療法人を設立する目的は?

医療法人設立に関連する情報を見ると必ず出てくる文言があります。

それは、節税という言葉。利益が上がるほど個人診療所よりも医療法人にしたほうがその効果は高まります。

ですので、医療法人を設立する際には顧問税理士のアドバイスも聞いた上で判断することが求められます。

ただし、節税のみが医療法人を設立する理由かというとそういうわけでもありません。

以下、行政書士という視点から医療法人設立の意義と意味について述べていきます。


節税だけではない~医療法人にする意味と意義~

 

1.公私の別が明確になる

医療法人を設立すると今までの院長先生個人が運営する診療所から医療法人が運営する診療所となります。

これは、個人のお金と法人のお金とが明確に区別されることを意味します。

また、今まで個人で決められたことが、今度は医療法人の各機関(社員総会や理事会など)の承認で決められていくことになります。

特に個人診療では家計と医業の会計上の混同が起こりがちです。医療法人となることで、家計と医業の分離が明確に行われることになります。

金銭上での公私のけじめが、より一層求められます。このように医療法人にするとは、個人診療所よりもさらに公的な存在になっていくことを意味します。

医療法人としての信用はこうした仕組みから生まれていくとも言えます。

 

2.剰余金を医療施設等の改善に投資

医療法人は、会社と異なり、蓄積した利益を外部へ配当できません。また、役員報酬(退職金は可能)や他社への寄付金としての譲渡も禁止されています。

このような剰余金は、主として医療施設等への設備投資に向け、適正な医療サービスの向上に使われるべきという法の趣旨があるためです。

設備投資や役員への退職金が発生するわけでもない場合、利益は蓄積されていく傾向にあります。その点、個人診療の場合では、利益は個人の所得とみなされ自由に利用できます。

ちなみにNPO法人などでも使われる非営利とは、このように利益剰余金を外部の人へ分配することができないことを指します。

利益を上げてはいけないという意味ではありません(利益を上げていかなければいかなる法人も存続できませんので・・・)

 

3.継続的に医療を提供していく存在への期待

先ほどの話と重複しますが、蓄積された利益について、医療法人は会社のように利益配当はできません。それは、主として地域医療のために使われることが期待されているためです。

結果、地域になくてはならない医療を提供し続ける存在として健全に運営していくことが医療法人には求められます。

個人診療所は、その個人が死亡すれば原則として廃業となります。しかし、医療法人とすれば、後継者がいればその医療法人そのものとして存続していきます。

特に医療機関は、人の生死に直接関わる立ち位置にいます。地域医療を担う公益的な存在として医療法人は、位置づけられており、その継続的運営が法によって求められています。

法人化というと節税など金銭的なことが中心となりがちですが、そのような制度趣旨もふまえて医療法人化の検討をしていただくことも大切だと考えております。

手続きに入る前に、そもそも何のために医療法人を設立するのか?を熟考していただくことが、とても重要と認識していただければ幸いです。

 


医療法人は、すぐには設立できません

なお、医療法人設立にいたるまでにはさまざまな役所との事前確認、打ち合わせが必要となります。会社のように登記だけで終わるわけではなく、関係する各役所の許認可も必要となるためです。

また、医療法人はいつでも設立できるわけではなく、役所側の申請受付期間(年2回のみ)が決められています。許認可が関係することもあり申請から法人設立までおよそ半年近くかかります。

以上のような点をふまえ法人化の計画を立てていく必要があります。